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★決意”なき米中東政策 IS打倒に向け各国は団結を
2015年11月16日（Mon） 岡崎研究所
10月16日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、キッシンジャー博士が、中東の秩序を救うためには
戦略的な思考が必要であり、当面はISの打倒を最優先にすべきである、と述べています。
■時期尚早な対イラン宥和政策
すなわち、中東の地政学上の枠組みが崩壊している。シリアでのロシアの一方的軍事行動は、
中東の秩序を安定させる米国の役割が瓦解していることを示すものだ。
イランの問題はその二重性にある。イランは領域国家であると同時に、地域覇権を求めて、
非国家主体のヒズボラ、ハマス、ホーシーを組織し指導している国家である。
湾岸諸国はISよりイランを恐れている。湾岸諸国はイランの勝利にならないような形で
ISを打倒したいと思っている。この両面感情はイラン核合意によって一層深まった。
多くの国が米国はイランの覇権を黙認することになったと理解している。
複雑化する地域情勢と米国の中東からの後退がロシアの軍事行動を可能にした。
ロシアの懸念は、アサド政権の崩壊によりISがシリアを制圧し、そのテロ活動がロシアの
イスラム地域に波及してくることにある。ロシアは無期限にアサド政権の維持が必要とは考えていない。
米国はすべての当事者の考えを満たそうとするうちに、事態を主導する能力を失ってきている。
今やあらゆる国と対立または問題を抱えている。
今や対イラン政策が米国の中東政策の中心になっている。
米政権はイランの過激派支援や核合意違反に対しては厳しく対処すると言っているが、
同時に交渉によりイラン外交を転換させることには熱心である。現在の対イラン政策は、
ニクソン政権の対中政策と比較されているが、それは正しくない。
1971年の米中和解はロシアの覇権に反対するという共通の利益があったが、米イラン間にはそのような戦略上の合致はない。
また、米中双方の「期待」は対称的だったが、イランは核合意実施後、直ちに目的を達成するのに対し、
米国は長期にわたってイランが約束した行動によってしか利益を得られない。
米中合意により中国の政策は直ちに転換したが、イランについては世界との経済交流などにより
イランの政策が変わるだろうという楽観的な仮説を前提としている。
■中東政策には戦略的思考を
米国の政策は地域内の疑念の拡大になるリスクがある。
今の中東では敵の敵は自分の敵でもある可能性が高い。
中東の国々は核の技術を取得しようとしている。
米国は核を持とうとするすべての国に対しそれを阻止する決意を持っておかなければならない。
最近戦術的な議論が多すぎる。戦略的思考が必要だ。次の原則に基づき優先順位を確立すべきである。
①IS打倒がアサドの退陣よりも緊急である。シリアをテロの聖域にしてはならない。
②米国はロシアの軍事行動を既に黙認している。合致する目的はある。ISに代わって穏健スンニ派、
または域外勢力が支配することはイランによる支配よりは望ましい。
③ ISから奪還した地域は、イラクやシリアの関係地域に居たスンニ達の統治に任せる。
④ アラウィー派とスンニの連邦制をシリアに構築する。その中でアサド（アラウィー派）も役割を果たすことができる。
⑤ 米国はスンニ国家に対する軍事上の確約を実施する。
⑥イランが過激派支援等の地域覇権行動をやめる時、米国はイランと対話をする。
米国は世界でいかなる役割を果たすのか決めるべきだ。その際、中東が最初のテストになる。
問われるのは米軍事力の強さというよりも、米国に役割を果たす決意があるかどうかである、と述べています。
出 典：Henry A. Kissinger ‘A Path Out of the Middle East Collapse’ (Wall Street Journal, October 16, 2015)
URLﾘﾝｸ(www.wsj.com)