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★孤軍奮闘の新日鉄 経済スパイ対策はまだ甘い 米中の激しい攻防戦 水面下で盗まれる日本
2015年11月14日（Sat） 玉井克哉 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
7月、不正競争防止法が改正された。しかし営業秘密の流出を防止するための実効性という観点から見ると、
日本はまだまだ不十分と言わざるを得ない。テロ対策に迫るレベルまで進化している、米国並みの対策を
整えることが必要だ。日本が官民ともに如何に無防備であったかを示したのが、新日鉄住金と韓国ポスコの事件だった。
■懐柔された秘密保持者たち
事件は3年以上にわたって継続し、9月30日に和解に到達した。
和解内容について、公表されているのはポスコが300億円の和解金を支払うことだけであるが、
将来のライセンス料や販売地域の制限についても合意していると見られる。知的財産権をめぐる
訴訟としては最大規模の賠償額であり、ほぼ完勝に近い結末である。
問題になっていたのは、方向性電磁鋼板というものの製造方法である。これは送電時の電力ロスを
低減させる特殊な鋼材であり、かつては、旧新日本製鉄とそのライセンス先のみが、実用的規模で
生産していた。そこにポスコが挑戦し、かなりのシェアを得ていたわけである。しかし、それが実は
旧新日鉄の営業秘密を窃取することによって築いた、不法な立場だったことが明らかになったわけである。
今回の訴訟で明るみに出たのは、虎の子ともいうべき営業秘密を盗み出す手口が、極めて洗練された
ものだったということである。新日鉄住金は、社長すら立ち入れない区域を設けて、対象技術を厳重に
管理していた。また、一連のプロセスを複数の別々の工程に分けて、一つだけでは製造できないように
していた。だが、その区域に出入りする資格を持つキーパーソンをポスコは割り出し、巧妙に自社の
手先として養成していた。また、一つの工程について技術を盗んだ段階で次の工程のキーパーソンを
引き込ませるという手法で、最終製品にまで到達したといわれている。
実は、今回の事件と酷似する事例が、米国にもある。被害に遭ったのは化学メーカーのEIデュポンであり、
営業秘密を窃取したのは、韓国のコーロン社だった。対象は、世界でただ2社しか製造することのできなかった、
アラミド繊維の製造方法だった。
その事件でも、デュポン社の従業員を引き込み、会社の資料を持ち出させるなどして営業秘密を
盗み出したあと、一つの工程が終わると次の段階を知る別の技術者を引き込むという手法は共通していた。
今年の4月末に、コーロン社が3億5000万㌦を支払う和解が成立している。
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■新日鉄住金に見る 情報流出への日米の対応差
もっとも、事件は似ていても、日本と米国では、それに臨む官民のあり方が大きく違っている。
旧新日鉄は、世界の競争相手がどこもマネのできなかった製造技術にポスコが短時間で
追いついたことをいぶかしく思っていたが、決め手となる証拠を入手することができなかった。
実情が判明したのは、韓国にとって民族の誇りともいうべきポスコの製造技術を社員自らが
中国企業に売り渡すというスキャンダルの副産物だった。
起訴された被告人が、自分が窃取した営業秘密はポスコのものではなく旧新日鉄のものだったと
公開の法廷で陳述したために、旧新日鉄が事件の全体像を知るところとなったのである。
韓国の司法当局が熱心に捜査・起訴をしなければ、事件は永遠に発覚することなく終わったであろう。
これに対し、米国のデュポン社は、自社の営業秘密が漏洩しているとの疑いを持つやいなや、
FBIに通報している。デュポン社が提起した民事訴訟と並行して米国司法当局による刑事手続も
進んでおり、今年4月末、法人としてのコーロン社は、罰金の支払いで当局との和解に達している。
しかも、営業秘密窃取を主導したコーロン社の元従業員はそれとは別に起訴されており、
仮に有罪になれば、25年ないし30年という、極めて重い実刑を科される可能性がある。
米国と韓国の間には犯罪人引渡条約があるので、経営幹部にまで上り詰めた元従業員は、
いまだに、枕を高くして眠れないはずである。
実はこの点に、日米の違いが集約的に表れている。
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（以下略）