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★国連に「醜い日本人」を売り込む人権屋弁護士
池田信夫
先日のアゴラの記事で指摘したように、国連の「特別報告者」ブキッキオ氏は
「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言した。これに対して外務省が
13％の根拠を示すよう求めたところ、彼女は「援助交際の規模に関する公式統計は
受け取っていない」と認め、発言を事実上撤回した。
とすると問題は、この13％という数字の情報源はどこかということだ。
彼女は「公開情報源を利用した」とごまかしたが、そんな公開情報源はない。
彼女が面会した伊藤和子弁護士などの「人権団体」が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い。
こうしたケースは、今回が初めてではない。2012年に来日した国連特別報告者
アナンド・グローバー氏は、その報告書でICRP基準を無視して「除染の基準は
年間1mSvにすべきだ」と勧告した。彼の来日を「コーディネート」したのも、
伊藤和子氏だ。彼女は2014年にも、国連人権委員会の「慰安婦問題の加害者を
訴追すべきだ」という見解を日本に紹介している。
1996年のクマラスワミ報告書も、戸塚悦朗弁護士が慰安婦の偽証言を国連人権
委員会に売り込んだものだ。このとき外務省は40ページにわたる反論書を
出したのだが、当時の河野洋平外相が撤回させた。
このように国連人権委員会は各国の人権NGOの集団で、それを「国際社会の常識」
として売名に利用しているのが日本の人権屋弁護士だ。それに対して外務省が
事なかれ主義で反論しなかったことが、｢醜い日本人」というイメージを世界に
定着させてしまった。
今回のブキッキオ氏の報告も人権屋の話の受け売りで、具体的な統計も証拠もない。
こういう一方的な情報で、米国務省まで「JKお散歩は人身売買だ」などという
荒唐無稽な報告書を出している。外務省は、こうしたデマに徹底的に反論すべきだ。
2015年11月13日13:10
URLﾘﾝｸ(agora-web.jp)
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