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★「強制労働で苦痛」 韓国戦後補償訴訟で判決 新日鉄住金への賠償請求
2015.11.13 07:44
ソウル中央地裁は１３日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、
新日鉄住金の前身の製鉄所で働かされた韓国人ら７人が、同社に計７億ウォン
（約７４００万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決を言い渡す。
日本政府は、韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定により消滅したとの立場。
韓国最高裁が２０１２年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国では日本企業に
賠償支払いを命じる下級審判決が相次いでいる。
原告側は１３年３月、元徴用工や遺族ら計８人で提訴したが、うち１人は手続き上の便宜
のため別途提訴した。原告らは新日鉄住金の前身、日本製鉄の岩手県釜石市や
北九州市の製鉄所に送られ強制労働をさせられたとして「新日鉄住金は強制労働
による精神的、肉体的苦痛と（韓国への）帰国後も続いた苦痛まで慰謝する義務がある」と主張した。
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