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★自民、戦後の占領政策などの検証委設置へ 結党６０年に合わせ
2015.11.11 22:03
自民党は１１日、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や
東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する委員会を設置する方針を固めた。
安倍晋三首相（党総裁）直属の委員会とし、結党６０年を迎える今月中に発足させる方針。
検証委では、日清、日露戦争以降の歴史を検証。ＧＨＱによる占領政策や
「侵略戦争」と認定した東京裁判の背景も対象とする。中国、韓国との間で
対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も扱う予定。現行憲法の
成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げたい考えだ。
具体的には、有識者を招き、太平洋戦争に至った経緯などを研究する。
結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。委員長には谷垣禎一
幹事長を据える方向で調整している。
稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、東京裁判に関し
「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」
としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。
検証委の設置については、稲田氏が６月に意欲を表明していた。
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