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★首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」
2015年11月10日19時42分
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日に発表した意見書で、
ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や
自民党の対応を批判したことが、１０日の衆院予算委員会で取り上げられた。
高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」
とした放送法第４条などの規定を挙げている。この点について、意見書は
「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」
と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。
安倍晋三首相は１０日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、
法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」
とＢＰＯに反論した。
さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、
「ＮＨＫ予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか
議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。
同調査会は１１日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。
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