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無戸籍者支援へ相談電話 １２日から
2015年11月10日
■横浜弁護士会が開設
出生届が出されていない「無戸籍」について、横浜弁護士会は１２日から
弁護士に無料相談できる専用ダイヤルを開設する。戸籍がないために就職が
不利になったり、婚姻届を出す際に支障をきたしたりするケースがある。
同会は無戸籍者の支援態勢を整え、問題の解決を目指したいとしている。
同会子どもの権利委員会では、以前から児童相談所や学校からの連絡を基に、
無戸籍の子供の問題に取り組んできた。この２、３年で十数件を扱い、
〈１〉在留資格の切れた外国籍の母親が、日本人の父親との間に産んだ子供の戸籍を登録しない
〈２〉離婚成立前に夫以外の男性との間で妊娠した女性が出産後、前夫の子とされるのを避けるた
め出生届を出さない―などの事例があったという。同会担当者は
「事例〈１〉は、東南アジアなど外国から出稼ぎに来る若者が多い本県ならではのケース」と指摘する。
法務省によると、県内では１０月１０日現在、４５人の無戸籍者が確認されている。
ただ、担当者は「数字は氷山の一角で、数百人に上る可能性もある」と指摘する。
就職や結婚への影響のほか、共通番号（マイナンバー）制度の開始で、
戸籍がないことの不都合がさらに広がる懸念もあるという。
今年６月には、暴力をふるう前夫から逃れるため、娘の出生届を３３年間出せずにいた
県内の母親が、弁護士らの支援を受けて届け出て、娘の戸籍を手に入れた。
母親は戸籍法違反で過料５万円の決定を簡裁で受けたが（娘が即時抗告中）、
担当者は「裁判手続きをとらなければ解決できない事案も多い。
子供、大人を問わず相談してほしい」と話している。
専用ダイヤル(以下略)
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