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★日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア
サーチナ / 2015年11月9日 14時31分
日中韓首脳会談が３年半ぶりに行われた。冷え込んでいた日中、日韓の関係がすぐに
改善するものではないにしても、関係改善に向けた第一歩として評価できよう。
また、日韓首脳会談も同時に行われて、こちらもまた日韓の現政権においては
初めての実現となった。会談後に半ば慣例になっている、共同記者会見は
なかったものの、関係改善に向けた期待が寄せられている。
中国メディアの新浪財経によれば、韓国外交部は８日、日本や中国、インドネシア、
フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の約５６００人を対象としたアンケート
調査の結果を発表し、日本人は「嫌韓」、「嫌中」の傾向が強く、中国人は今なお
「反日」の傾向があると伝えた。日中韓首脳会談が行われても、日中韓の各々３カ国の
相手国に対する国民感情はいまだに改善していないことが浮き彫りとなった。
記事は、韓国外交部が調査を委託した企業の分析を引用し、歴史や領土をめぐる対立
によって日中韓３カ国の国民感情は悪化していると伝える一方、「日中の間に横たわる
溝の大きさに比べ、日中の韓国に対する警戒心は相対的に弱い」と主張。韓国は東アジア
の協力関係を推進するうえで重要な役割を果たすことができると分析していることを紹介した。
同調査によると、日本と中国を回答対象から除いた１２カ国において日中韓３カ国に
対する印象を調査したところ、もっとも好感度の高かったのは日本だった。日本に対して
「好感を持っている」との回答は６３．７％、「好感は持てない」が７．９％だったという。
ちなみに、韓国は「好感を持っている」が４６．６％、「好感は持てない」が１８．４％、
中国は「好感を持っている」が３２．９％、「好感は持てない」が２９．０％だった。
中国国内では共産党機関紙などを中心に「中国の勃興は世界に歓迎されている」などと
いった報道が見られるものの、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など
１４カ国の人びとの中国に対する感情はさほど「中国を歓迎していない」ということになる。
（編集担当：村山健二）
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