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★京都府知事「民泊条例」に慎重 大阪とは一線
急増する外国人宿泊客ら向けに、マンションや民家の空き家などを提供する
「民泊」をめぐり、京都府の山田啓二知事は６日の記者会見で、「泊まる人の安全や、
周辺環境の保持を踏まえた対応を考えたい」と述べ、政府の規制緩和方針や大阪府が
制定した条例とは一線を画し、条例制定には慎重な姿勢を示した。
大阪府は１０月末、６泊７日以上の滞在などを前提に、空き部屋を民泊に使える
ようにする条例を制定したが、山田知事は「中国人旅行客などが一週間以上、
泊まる例はあまりない」と、短期宿泊客の多い京都府内では、同様の条例の必要性は低いとした。
一方、府内の大半を占める京都市内の外国人宿泊客は、２０１４年に１８３万人と過去最高
となり、今後も増加が見込まれている。山田知事は「宿泊施設のキャパシティーが足りない
のは事実。京都市と連携しながら対処しないといけない」と述べ、観光客が集中し、
旅館業法に基づく許認可権限も持つ京都市の対応が重要になると指摘した。
【 2015年11月07日 10時00分 】
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)