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★ＴＰＰ最大の受益国は日本 米研究所 米の恩恵はテクノロジー、銀行、農業
2015.11.7 05:00
日本など１２カ国は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定案全文を公表した。
同案に盛り込まれた関税撤廃・削減で最も恩恵を受ける米国の分野はテクノロジー、銀行、農業になる見通しだ。
米通商当局者はオバマ政権がまだＴＰＰの米経済への影響の分析を完了していないと語った。
自由貿易を支持する米ピーターソン国際経済研究所の調査によれば、ＴＰＰが２０２５年までに
各国経済にもたらす年間利益は日本が１位で１０５０億ドル（約１２兆７７６０億円）。
米国は７７０億ドルで２位だった。
農業機械メーカー、米ディーアの広報担当、ケン・ゴールデン氏はＴＰＰによって同社製品を
購入する国内農業生産者に新たな市場が開けるだろうと指摘した。またディーアにとっては
米国やメキシコ、ニュージーランドの工場で製造した製品への関税が低減することになると述べた。
ピーターソン研究所の上級研究員、キャロライン・フロインド氏は、特にベトナムやマレーシアなどで
建設・発電機器や大型車など重機の輸出への通商障壁が撤廃ないし引き下げられる見通しであることから、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とキャタピラーは大きな恩恵を受ける可能性が高いと分析。
「多くの国は現在、大型インフラプロジェクトを進めており、米国はこうした特恵を活用する上で
有利な立場にある」と語った。
協定案の公表を受け、１２カ国で批准に向けた手続きが始まる。オバマ米大統領は５日、
ＴＰＰに署名する意思を議会に通知した。オバマ氏は最短で通知の９０日後に署名でき、
各国は米国に合わせてＴＰＰに署名する構えだ。１２カ国の署名がそろって締結に至るのは、
早くても来年２月３日以降となる。
オバマ政権は今後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが一丸となって、
国内雇用への悪影響を心配する民主党議員や、大統領選挙が迫る中で民主党のオバマ政権を
支援することに消極的な共和党議員の説得に努めなければならない。
（ブルームバーグ Ａｎｇｅｌａ Ｇｒｅｉｌｉｎｇ Ｋｅａｎｅ、Ｍｉｋｅ Ｄｏｒｎｉｎｇ）
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