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★国連委が韓国のジャーナリスト摘発に懸念、産経前支局長の立件が念頭か 名誉毀損での懲役刑「不適切」
2015.11.6 23:09
【ロンドン＝内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、
重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、
名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。
５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や
経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が
増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。
そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し
、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。
さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。
批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。
韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。
韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、
懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。
同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、
加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)