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★対中国だけではない？ お金が欲しくて“魂”を売ったイギリス
ITmedia ビジネスオンライン / 2015年11月5日 8時0分
2015年10月末に、中国の習近平・国家主席が英国を訪問して大歓迎を受けた。
エリザベス女王がバッキンガム宮殿で晩餐会を開き、デービッド・キャメロン首相は
パブで一緒にビールを飲むなど、とにかく丁重に習国家主席を扱った。
中国共産党にとっては、英国のエリザベス女王が黄金の馬車で出迎えて習近平をもてなした姿を
人民に見せることができた時点で、大勝利だったに違いない。世界最強の大国である米国に最も
近い同盟国が、成長著しい中国に屈したと見えるからだ。
一方、世界中で、英国が中国の人権問題を不問にして、カネになびいたと非難する声も上がった。
中国政府は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での弾圧や、人権派弁護士や活動家を拘束するなど、
人権を軽視した独裁政治を続けている。英下院など英国内からも同様の批判は聞かれた。
だが英政府はそんな意見に目をつぶり、現実的には中国にひれ伏したと言える。
ただ両国の経済状況を見ればそれも当然かもしれない。英フィナンシャル・タイムズによれば、
「前回中国の国家主席が英国に公式訪問した2005年、英経済は中国よりも大きかった。
だが今年、中国のGDPは英国の約4倍の規模になるだろう」と指摘している。
どう言われようが背に腹は変えられない。英政府は中国による莫大な投資を喉から手が出るほど欲しており、
ジョージ・オズボーン財務相は「欧米における中国のベストパートナー」になりたいとラブコールを送っていた。
そして今回、英中間で7兆円超の商談合意がなされた。
こう見ると、中国がアジア投資銀行に対抗して2015年に設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、
英国が欧米先進国を裏切る形で、誰よりも先に参加表明したのも理解できる。ただ実のところ、
こうした英国のなりふり構わぬ動きは、今回の対中に限ったことではない。
●英国はカタールに買収されかけている
他にも英国がカネで骨抜きにされている国がある。中東の成金国家、カタールである。そして投資を歓迎するあまり、
実は大変な状況になっているようだ。今、英国はカタールに買収されかけているとの批判もある。
カタールは政府系ファンドなどを使い、特にロンドンのランドマーク的な不動産などにかなりの投資を行っている。
英国の老舗百貨店であるハロッズはカタールの政府系ファンドが2010年に買収して所有している。
ロンドン証券取引所の20％はカタールが所有し、ロンドンで若者に人気のカムデン・マーケットも20％を所有している。
2013年にオープンした英国で最も高い超高層ビルのザ・シャードはカタールが所有し、ロンドンの最高級マンションであ
るワンハイドパークもカタールのハマド元外相が英国の不動産会社と共同で所有する。また2012年ロンドンオリンピックの
選手村跡地に建てられた居住区もカタールの政府系ファンドが共同所有している。
さらには英国王室にもかなり食い込んでいる。スコットランド北部にある「メイの城」はエリザベス女王が所有するが、
その管理費は実質的にすべてカタールの首長が支払っている。またカタールの政府系企業は2014年、
エリザベス女王に許しを得て、英国王室主催の競馬大会、ロイヤル・アスコットの公式スポンサーになった。
同大会の300年以上の歴史で、スポンサーを置くのは史上初めてのことだ。
といった具合に、カタールの英国への食い込み方は半端ないレベルなのである。そして2014年11月、
キャメロン首相はカタールからさらなる投資を取り付けようと、訪英したタミーム首長と安全保障協定に合意して物議を醸した。
●合意された安全保障協力の問題点
カタールといえば、国際テロ組織アルカイダや、米国などからテロ組織指定されているイスラム原理主義組織ハマスといった
過激派組織へ資金提供していることが知られている。閣僚の親族がアルカイダに資金提供してレバノンで有罪になったケースもある。
>>2へ続く
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