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★マスコミ主導の「平和主義」が沖縄にもたらすもの - 仲新城誠（八重山日報編集長）
JAPANISM2015年11月04日 12:43
■真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ
安保法制反対の殺し文句は「県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦」だが、
本来、尖閣危機は、放置すればそのような悲劇につながりかねない最大の懸念要因である。
中国では9月3日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事として
軍事パレードが実施された。これは沖縄の片隅にある八重山諸島にとっても他人事の
イベントではない。記念行事は、中国が日本に強要している「正しい歴史認識」を
内外に誇示する意義があるからだ。
「正しい歴史認識」によると、尖閣諸島(石垣市)は日本が日清戦争のどさくさで中国から
盗んだものであり、第二次世界大戦の結果、本来なら日本が中国に返還しなくてはならない
領土だという。
「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」
「(日本が尖閣を実効支配している現状は)戦後の国際秩序に対する挑戦だ」
これは尖閣問題で中国政府の高官が口にした公式見解であり、いずれも中国が主張する
「正しい歴史認識」が背景にある。日本人が「日本は戦争で中国に悪いことをしたから
謝罪すべきだ」という純粋な善意で、中国の「正しい歴史認識」にうかうか乗ると、
尖閣が危機にさらされる。
中国の「正しい歴史認識」に世界の恒久平和を願う意味合いはなく、それは日本固有の
領土である尖閣を強奪する目標を実現させるカードの一枚に過ぎない。尖閣を奪われれば、
中国の勢力圏が八重山に及ぶことになり、住民は子々孫々に至るまで、中国軍の脅威に
直面することになるだろう。
この軍事パレードの日も、中国公船「海警」3隻が「パトロール」と称して尖閣周辺海域を航行し、
日本の巡視船と対峙していた。日に日に増大する中国の軍事的脅威が、国境の島にひたひたと
迫っているのを実感させる。
しかし沖縄県の翁長雄志知事の言動は、沖縄を取り巻く厳しい国際環境への認識を全く
欠いているとしか思えない。
普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、政府が辺野古移設作業を一時中断し、
県と1ヵ月の集中協議を行った際も、かたくなに移設反対を主張するだけで「どうすれば尖閣を
守れるのか」という代替案を何一つ提示しなかった。9月14日には前知事による辺野古沿岸部の
埋め立て承認を取り消す意向を表明した。
知事はスイスのジュネーブで9月14日から開かれた国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えた。
日本政府と交渉しても埒があかないので、国際世論で圧力をかけようという戦略である。
県紙によると、知事の国連演説は辺野古移設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を
拓く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。
知事の訪米にせよ、国連演説にせよ、反基地派にとっては現状を打開するための一策に過ぎないが、
国内問題を解決するために外国勢力と手を結ぶというのは、日本史にも世界史にも多数の例がある
典型的な「亡国」への道である。仮に米国や国連の意思によって辺野古移設が阻止されたとして、
沖縄に何の益があるのだろうか。結果として日本政府と県の溝はさらに深まり、沖縄は半独立国の
ようになり、いずれは尖閣を狙う中国が介入してくる恐れが強い。
この点を指摘しているのは、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏だ。
「『抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利周年』で反日包囲網を作ろうとしている中国の習近平
国家主席にとって、カギとなる存在の1人が翁長知事だ。翁長氏が国連で演説することは、
沖縄県民が『先住民族』だという国際世論を作り出す重要な条件になる」と話す。
「島ぐるみ会議」は国連で、沖縄県民を先住民族と位置付け、辺野古移設が先住民族の権利を
侵害していると訴える活動を展開。県民イコール先住民族説は、近年では反基地派にとって
辺野古阻止を理論づける重要な武器になっているのだ。 >>2へ続く
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