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★【日中韓首脳会談】日本、焦る中国尻目に「ＴＰＰ基準」目指す 日中韓ＦＴＡ交渉
2015.11.1 19:59
１日の日中韓首脳会談では、停滞している３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速していくことで一致し、
共同宣言にも盛り込まれた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達し、
中国には焦りがにじみ、韓国がＴＰＰ参加に前向きな姿勢を見せる中、日本は日中韓ＦＴＡに
「ＴＰＰ基準」の導入を目指す。
安倍晋三首相は首脳会談終了後の共同記者会見で、日中韓ＦＴＡ交渉に関し
「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と訴えた。
日本の貿易相手国として中国は１位、韓国は２位の米国に次ぐ３位。輸出入総額に占める
シェアは中韓合わせて約２６％（いずれも２０１４年）を占め、自由化を進める利益は大きい。
ただ、中韓は６月に２国間のＦＴＡに署名したが、日中韓のＦＴＡ交渉は関税撤廃に向けた
枠組み自体がまとまらないままだ。また、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）政権は歴史問題などを
通じて中国寄りの姿勢を崩していない。
こうした中、ＴＰＰ交渉の大筋合意で中韓の姿勢に変化が出てきている。
韓国は輸出競争力で日本より劣勢に立たされるとの危機感から「ＴＰＰに参加する方向で検討する」
（崔（チェ）●煥（ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相）と前のめりだ。
中国は、国有企業への優遇禁止などがＴＰＰ参加の障害になる。このため「米国中心の貿易秩序に
対抗するため、日中韓ＦＴＡにより前向きになる」（日本政府筋）との見方がある。
日本は、ＴＰＰを事実上の自由貿易ルールの世界基準と位置づけ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定
（ＥＰＡ）を含む他の「メガ（巨大）ＦＴＡ」でもＴＰＰ交渉の大筋合意を軸に交渉の加速を狙う。
日中韓ＦＴＡも、実現すればチャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けよう
とする中国の経済的覇権を抑止する効果が期待できるため、日本は交渉の主導権を握りたいところだ。（田辺裕晶）
●＝日の下に火
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