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★【ｉＲＯＮＮＡ発】ＴＰＰ芸人の予言は全部外れた！ 「支那包囲網」に揺らぐ習近平
2015.11.1 14:30
世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもＴＰＰ芸人という興味深いカテゴリーがある。
かつて、民主党政権時代に「ＴＰＰは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、
「日本の農業が壊滅する！」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた芸人たちだ。
安倍政権が誕生し、2013年にＴＰＰへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した
瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている！」などと言っていた。この時はファンたちと
大いに盛り上がったものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。
残念ながら一発芸人の命は短い。ＴＰＰ芸人バブルは完全に弾けてしまったようだ。（ｉＲＯＮＮＡ）
もちろん、日本の国益を守るためにＴＰＰについて警戒すべき点があったことは事実だ。
ＩＳＤ条項やラチェット条項が本来とは違う意味でつかわれたりしたらこれは一大事である。
ＩＳＤ条項とは事後的な法律の変更などにより、対外投資が水泡に帰した場合、
その賠償を請求できる権利を明記した条項だ。1989年に日本は支那と投資協定を結んだが、
そこにもＩＳＤ条項は入っている。支那のように法律をコロコロ変える国と取引する場合は必須の条項である。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
しかし、この条項をありもしない機会損失に対しても類推適用するようなことがあってはならない。
例えば、為替操作で損をしたので賠償しろ、といった無理筋の要求が通ってしまったら却って
自由貿易に支障をきたすだろう。この点について私は注目していたが、
結局今回のＴＰＰでは従来通りのＩＳＤ条項が採用されたに過ぎない。
ラチェット条項については、すでに決まったものをひっくり返すことはできない規定と解釈されている。
なので、日本がＴＰＰ交渉に参加してもタイミングが遅いので何も意見が言えないと、芸人たちは言っていた。
しかし、実際はどうだろう？ 日本が交渉参加してから2年の間ＴＰＰ交渉は「漂流」した。
その間、日本側の意見もかなりの割合で採用されている。芸人たちはいったいこの条項の何を理解していたのだろうか？
確かに、ラチェット条項においては大筋で合意した分野をひっくり返すことはご法度である。
しかし、逆に言えば合意前の分野はいくらでもひっくり返せるということにならないだろうか。
今年8月の交渉の際に、ニュージーランドが乳製品の輸入枠をめぐってトンデモないちゃぶ台返しをした。
産経新聞は次のように報じている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
日米に交渉を乗っ取られた腹いせに、当初提示していた３万トン程度の乳製品の枠を、
一気に３倍増の９万トンにしてきたわけだ。こんな無茶苦茶な連中がよく2年間の「漂流」でまとまったものだ。
日本が参加した時点でまだまだ大筋合意に至っていない分野はまだまだたくさんあったのだ。
では、ＴＰＰ芸人たちの予言はどの程度当たったのか、結果を見てみよう。国民皆保険はなくなっていない。
というか、そもそも、そんな話し合いは最初から行われていない。「○○が食えなくなる」シリーズは
今のところ全部ハズレだ。ＩＳＤ条項で巨額賠償を払うこともなさそうだ。
逆に、工業製品に対する関税は即座に2割程度撤廃され、将来的に９９％撤廃される。
農産物についても、日本は海外産の農産物を受け入れる代わりに、海外向けの輸出について
無税枠や大幅な関税の撤廃という「果実」を手に入れた。和牛や質の高い果物など、
関税があった時代から輸出されていた農産物の生産者は大いに盛り上がっていることだろう。(以下略)
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