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★辺野古新基地に生態系保護で壁 埋め立て土砂規制条例が施行
2015年11月1日 08:12
名護市辺野古の新基地建設など、公有水面の埋め立てに使う県外からの土砂や石材の
搬入を規制する県条例が１日、施行された。特定外来生物の混入を確認できれば、
翁長雄志知事が搬入中止を勧告できる。政府は来年秋にも辺野古沿岸部に土砂を
投入する計画だが、条例施行で進ちょくに遅れの出る可能性もある。
「あらゆる手段で新基地阻止」を掲げる翁長知事を側面支援する狙いで県議会与党が提案し、
７月に成立した。新基地建設に歯止めをかける知事権限の一つとして期待する声がある。
条例は「アルゼンチンアリ」などの特定外来生物が県外産の埋め立て資材に紛れて県内に
侵入するのを防ぎ、沖縄固有の生態系を守るのが目的。辺野古新基地建設、沖縄総合
事務局による那覇空港第２滑走路増設が直近の対象になる。
１日から、埋め立て事業者は県外から土砂などを搬入する９０日前までに、採取地ごとに
特定外来生物の有無や防除策を県に届け出なければならない。県は外来生物混入の恐れが
あれば現地で立ち入り調査、必要に応じて搬入中止の勧告もできる。従わない事業者名は
公表されるが、勧告に強制力はない。
新基地建設で、防衛局は県内外からダンプカー約２５０万台分に当たる約１６４４万立方
メートルの土砂（岩ズリ）を買い取り、辺野古沿岸部を埋め立てる計画だ。この大半を
県外から搬入する予定で、沖縄の生態系を破壊しかねない特定外来生物などが紛れ込む
懸念が指摘されていた。
防衛局の埋め立て申請書では、外来生物の混入を防ぐ具体的な対策が示されていなかった。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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