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★【ＬＡ発 米国通信】日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか？西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 次なる一手は…
2015.11.1 07:00
終戦から７０年にあたる２０１５年も残り２カ月となった。振り返ると、米西海岸を拠点とする
中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。日本側の現状認識に
甘さはなかったか。反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。
カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に８月１５日にオープンした中国国外初の海外抗日
戦争記念館。中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年７月７日。
日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（１９３７年）からちょうど７７年目を迎えた日だった。
当初は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の開館を想定していたが、館長に就任する同州在住の
実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が今年３月に訪中した際、「８月１５日」
に前倒しすることを発表していた。
確かに、抗日記念館は私有地での建設だったので、日本政府が公的機関に働きかけることは実質的に
難しかった。だが、オープン２週間前になっても準備が進んでいない現状をみて、外務省関係者が
「本当に１５日にオープンできるのでしょうかね」などと疑問視する発言をしていたことは、
認識の甘さを指摘されても仕方あるまい。
中国で、しかも党関係者の前でファン氏が「８月１５日」と宣言したことは重い。
日本が敗戦を受け入れた日にオープンすることは、歴史問題で日本を牽制（けんせい）する意味がある。
オープン延期などあり得ない状況だった。外務省関係者はそうしたことを気にもとめていなかったのだろう。
その１カ月前には、サンフランシスコ市議会で、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が、
市議１１人のうちの８人によって共同提案された。当初は全会一致で賛成とはならなかったため、
委員会で審議されることになった。
その間、在米日本人や日系人らは反対を訴え、外務省関係者らも水面下で説明や交渉を繰り返したとされる。
だが、９月に再開された委員会、本会議とも決議案はあっさり採択された。
抗日記念館や慰安婦像の計画については、中国系の反日宣伝団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」
が昨年１１月に開催した２年に１度の研究会でも取り上げられていた。研究会への参加者は「抗日連合会が
今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていくのだと感じた」と話していたのを思いだす。
複数のメディアに報じられたこの時点で外務省はなんらかの対応を考えていたのだろうか。
抗日記念館や慰安婦像（碑）はその「ハード」の部分にあたる。では、「ソフト」は、といえば、
「南京大虐殺」や「戦時中の日本軍の蛮行」を宣伝する教材などの発行・普及だという。
市議会で「慰安婦像」決議案が採択された後、サンフランシスコ統一学区の教育委員会は今後、
「日本軍慰安婦の歴史」を中学や高校の歴史科目で教えることを決めた。抗日連合会の活動計画が
ここにも反映されていく形だ。
中国系反日団体はすでに、元慰安婦を韓国から招待するなどして市議会決議の採択に貢献した
韓国系団体と連携しながら、来年に向けて動き始めている。
在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」によると、中国系４団体と、韓国系団体は
「サンフランシスコ慰安婦正義連合」を結成。１年以内に実際に慰安婦像を設置する計画を掲げているという。
「慰安婦正義連合」の会合では、像のデザインや設置場所などについても話し合われたとされ、
コリア・タイムズは設置場所について、「チャイナタウンに加え、ジャパンタウン（日本街）
との意見も出た」と報じている。
市の許可を得るまでには、いくつかのハードルがあるとされるが、「慰安婦正義連合」は
「日本側の妨害が激化することが予想されるので、像設置までは気を抜かないよう確認し合った」という。
厳しい局面は当分続きそうだ。
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