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★税制優遇で５社が地方移転計画 １８社は拠点拡充を協議
2015/10/31 16:40 【共同通信】
企業の地方移転を後押しする政府の税制優遇を活用し、大手企業グループなど
の少なくとも５社が富山、鳥取、岡山、広島の４県に本社機能を移す計画を
進めていることが３１日、分かった。既に地方にある拠点の拡充に対する
支援では１８社が１０県と協議している。
政府が推進する地方創生の一環。地方で働く場を増やし、雇用の創出を
目指すのが狙い。制度は本年度に始まったばかりで企業数はまだ少なく、
今後、拡大するのかが課題だ。
政府が１０月上旬、初めて認定した企業受け入れに関する道府県の
「地域再生計画」などを基に、経済産業省が集計した。
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