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★少数民族などにも選挙権を、国連がミャンマー政府に求める
国連は29日発表した報告書でミャンマー政府に対し、来月行われる総選挙で、
イスラム教徒の少数民族などにも選挙権を与えるよう求めました。
「もし、選挙の結果が合法で信頼できると(国民に)受け止められなければ、
(選挙後樹立された)新しい政府は不安定と緊張に見舞われるだろう」(国連リ・ヤンヒ特別報告官)
国連のミャンマーの人権に関する特別報告官リ・ヤンヒ氏は、来月8日に行われる総選挙が
「民主化の試金石となる」とした上で、国民全員が選挙に参加できるよう、
国連と国際社会が監視する必要があると述べました。
テイン・セイン政権はロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の少数民族を
「バングラデシュからの移民」だとしていて、今回の選挙でもロヒンギャや
中国系・インド系の少数民族らおよそ76万人分の選挙権を剥奪しています。(30日14:16)
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