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★迷走する民主党の「左傾化」はいつか来た道
池田 信夫
民主党の岡田代表がデモで共産党の志位委員長と肩を組み、「シールズと連携したい」と口走った。
これを細野政調会長が「共産との協力はありえない」と批判し、松本剛明氏が離党を表明するなど、
民主党が空中分解する兆しがみえてきた。
60年安保の後にも、似たような現象があった。大衆運動が盛り上がり、岸内閣が総辞職したことに勢いを得て、
社会党は左翼的な方針をとったが、1960年11月の総選挙では、自民党が296議席で圧勝した。
多くの国民はもう終わった安保問題より、池田内閣の掲げた「所得倍増」を選んだのだ。
しかし社会党の「左傾化」は続いた。右派の「社公民」路線は敗れて党を追放され、
主流派はマルクス=レーニン主義を守る「社共共闘」を選んだ。これは都市部では成功し、
美濃部東京都知事や黒田大阪府知事が誕生し、70年代には都市住民の支持する
革新政党が政権を取る日は近いと思われた。
ところが国政では、社共共闘は成功しなかった。革新自治体はバラマキ福祉で自壊し、
自衛隊も安保も否定する「非武装中立」は外交政策として成り立たないからだ。
民主党が、かつての社会党の「いつか来た道」に戻っても、そこは袋小路なのだ。
といっても、国民が現状に満足しているわけではない。自民党の絶対得票率は17％で、
過半数は無党派層だが、彼らの関心事は憲法でも安保でもない。どんな世論調査でも、
最大の不安は社会保障である。今の年金や医療が長期的に維持できないことを、国民も知っている。
それなのに自公政権は、軽減税率で増税を先送りしようとしている。
民主党は「軽減税率反対・社会保障関係費の削減」を掲げて闘ってはどうだろうか。
もちろんこれには党内の合意が得られないだろうが、社会保障の破綻の被害者となる将来世代は、
今は少数派でも、今後100年を考えれば圧倒的な多数派だ。
民主党が古い「戦後リベラル」を卒業して未来の党に生まれ変わるには、与党ができないことをやるしかない。
党内の合意が得られないのなら解党し、改革派が新党を結成すればいい。幸か不幸か、失うものは多くない。
2015年10月30日01:51
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