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★昼食会、共同記者会見の計画なし…日韓首脳会談
2015年10月28日 17時59分
【ソウル＝豊浦潤一】ソウルで来月２日に行われる日韓首脳会談について、
韓国大統領府の当局者は２８日、記者団に対し「慰安婦問題をはじめ両国間
の懸案について突っ込んだ意見交換をすると予想している」と語った。
当局者は、両首脳が「十分な時間を持ち、両国間の懸案について協議する」
と語った。ただ、両国の協議の結果、両首脳の昼食会は開かれず、
共同記者会見も「現段階では考えていない」という。
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★【社説】米国の威を借りて韓国に礼遇を求める日本の傲慢
2015/10/28 08:05
韓国政府が日本との首脳会談を来月2日に実施しようと提案したのに対し、日本政府は27日も返答しなかった。
菅義偉官房長官はこの日「（韓国側の提案についての報道を）私は知らない。（日程については両国が）
最終調整中だ」と述べた。首脳会談の日程は、両国の政府が水面下での調整を経て、合同で発表するのが通常だ。
首脳会談の日程が6日前になっても確定できず、攻防を続けるというのは、外交慣例上正常とはいえない。
韓国政府はこれまで、 首脳会談の場で旧日本軍の慰安婦問題解決を議題にしようとしてきた。
早急な解決ができないのであれば、少なくとも日本の首相による前向きな発言だけでもあってしかるべきだという考えだった。
ところが、日本政府が「すでに解決した問題」という従来の態度を変えなかったため、2国間のイベントを特に行わず、
会談だけを行うという案を示したという。これに対し日本政府は、首脳同士による昼食会などの礼遇を求めていることが分かった。
慰安婦問題を棚上げにし、2国間の首脳会談を開催したという成果だけを追い求めることで、自分たちの外交的な勝利を
アピールしようという意図だと考えられる。
日本の安倍晋三首相は、韓国や中国との外交で歴史問題を分離すべきだと主張してきた。歴史をめぐる呪縛から
脱しようというわけだ。これまで韓日首脳会談を実施できなかったのもそのためだ。安倍首相はこれまで、元慰安婦たちの
名誉回復の問題には向き合ってこなかった。慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を検証すると主張したことで、
歴史的な根拠まで揺さぶろうとした。今年8月に発表した戦後70年談話（安倍談話）には、韓半島（朝鮮半島）の
植民地支配に対する反省や謝罪についての文言を入れなかった。そんな安倍首相が、韓国政府に対し礼遇を
求めているというのだ。
安倍首相と日本政府がこのような態度を取れるのは、米国がバックにいるからだ。「韓国が慰安婦問題に束縛されて
いるために韓日関係がこじれ、米国による北東アジアでの安全保障のための取り組みにも悪影響を与えている」という
日本の主張もそのような背景の中で出てきたものだ。中国をけん制しようとする米国の戦略では、日本がその中心に
ならざるを得ないという事実をよく知る安倍首相は、米国を通じた圧力によって韓国をコントロールできると信じている。
日本は韓国政府が慰安婦問題の解決を条件とせず、2国間の首脳会談を開くことで、自分たちの戦略が実際に
通用すると信じているようだ。そのため、韓国に対し、乱暴かつ傲慢（ごうまん）な対応を見せている。
経済や安全保障をめぐって利害関係がある韓日両国の首脳が、3年6カ月にわたって公式の首脳会談を一度も
行っていないというのは不正常なことだ。だが今、日本政府がどのような性格なのか、日本全体がどこに向かおうと
しているのかを、鋭意注視するべきだ。
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