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★辺野古あすにも本体工事 沖縄防衛局が県に着工届を提出
2015年10月28日 夕刊
防衛省沖縄防衛局は二十八日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の
移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で本体工事に着手するための届け出文書を沖縄県に提出した。
着手予定日を十月二十九日と記載した。天候などを考慮した上で、早ければ二十九日にも着工する方針だ。
翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が停止したのを受けた措置。
沖縄県は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に効力停止の不服審査を近く申し出る。
町田優（まちだまさる）知事公室長は「あらゆる手法を使って工事をさせない。基地を造らせない。
法的手段を駆使してやるだけだ」と記者団に述べた。
一方、石井国交相は二十八日、翁長知事に対し、埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め、
地方自治法に基づき是正を勧告する文書を郵送した。勧告やこれに続く是正指示に従わない場合は、
処分を無効にするため高裁に提訴。勝訴すれば取り消し撤回を知事に代わり「代執行」する。
撤回期限は文書到着の翌日から、休日を除き五日以内。二十九日に届けば十一月六日が期限となる。
防衛局は陸上部分の工事から手掛け、資材の置き場や運搬のための仮設道路整備から始める予定。
これに続いて土砂を搬入し、移設先の約百五十七ヘクタールを埋め立てる。未完了となっている
海底ボーリング調査も並行して続ける。文書は工事完了予定日を「二〇二〇年十月三十一日」と記載した。
菅義偉官房長官は二十八日の記者会見で「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。
行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」と強調した。
県側との対立が激化している現状については「国と沖縄の協議の窓口を通じて話し合いたいが、
県から取り消し処分が出たので、法的に対応せざるを得ない」と語った。防衛局は沖縄県環境影響評価
条例の定めに基づき文書を提出した。防衛局には、国交相の決定を通知する文書が二十八日午前に送達され、
翁長知事の承認取り消し処分が正式に停止されたと判断した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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