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★ヘイトスピーチ対策、京都府と市に提案 大学教員や弁護士ら
京都新聞 10月26日(月)21時40分配信
京都の大学教員や弁護士らでつくる団体が２６日、京都府と京都市に対し、
各地で繰り返される人種差別のヘイトスピーチ（憎悪表現）を許さないための
条例や被害実態調査などを提案し、趣旨に賛同する４４５９人分の署名を提出した。
団体は、３月に設立した「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」。
日本に人種差別を禁じる法律がない中で、２００９年に南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）
でヘイトスピーチ事件が起きた京都には「特別な責務がある」として活動を進めている。
提案は７項目で、人種差別を撤廃するための条例制定のほか、自治体としてヘイトスピーチを
許さないとの宣言を出すよう要望。被害実態の調査、相談機関の設置、朝鮮学校での事件を
踏まえた子どもたちのケア充実も訴えている。署名は７月ごろからインターネットや街頭などで集めた。
府庁（上京区）と市役所（中京区）を訪れた共同代表の上瀧浩子弁護士は「行政がヘイトスピーチ
対策に取り組むことで抑制効果が働き、被害を受ける側にも安心感が生まれる。一般の人にも
ヘイトスピーチが良くないことだとの雰囲気も出てくるだろう」と期待を述べた。
府は「よりよい形になるよう、提案を踏まえて関係課で相談したい」、市は「市の問題意識も、
提案と同じベクトルを向いている。何ができるか検討していきたい」としている。
ヘイトスピーチ対策の条例をめぐっては、大阪市が５月に被害者の訴訟費用支援などを盛り込んだ
条例案を市議会に提案したが、６月に継続審査となり、現在も結論は出ていない。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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