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★自民の東京裁判検証新組織 稲田氏「日露戦争以降も」
2015年10月25日01時42分
自民党の稲田朋美政調会長は２４日、京都府舞鶴市で講演し、
東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決内容やＧＨＱ（連合国軍総司令部）の
占領政策などを検証する党の新組織について「満州事変のみならず、
もっとさかのぼって日露戦争以降も含めて検証したい。
決して東京裁判を否定することではない」と語った。
この新組織は、稲田氏が６月に設置を表明したが、党内から検証結果次第では
国際社会に「東京裁判の否定」と受け取られかねないとの懸念から、
慎重な対応を求める声が出ていた。
こうした指摘を受け、検証する対象を東京裁判やＧＨＱだけでなく、
日露戦争にまで広げたとみられる。稲田氏は２４日の講演で
「戦後７０年、自民党立党６０年の機会に東京裁判に書かれている
歴史的事実を含め、きちんと歴史を検証し、総括をやっていきたい」とも語った。
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