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★これが世界の現実だ～日本の安保法制に真正面から反対する国は1つもない
2015.10.27（火） 筆坂 秀世
先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。
国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。
民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、
国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、
その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した
人々の熱は早くも冷め始めているようだ。
ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが
10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という
横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる。
共産党の「国民連合政府」の提案を、朝日新聞や毎日新聞は大きく報道したが、予想通り、
遅々として進んでいない。本来なら、あれだけの運動があったのだから、国会内の力関係で
法案は成立したとはいえ野党がもっと元気になってもよさそうなものだが、そうはなっていない。
■安倍首相、5カ国訪問で成果着々
その一方で安倍首相は、10月22日から28日までの日程でモンゴルやトルクメニスタン、
タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア5カ国訪問を行っている。
トルクメニスタンでは、産業高度化のための日本企業への期待が表明され、事業規模総額
2兆2000億円に上る案件に合意がなされた。タジキスタンでは、給水の改善のため2億6500
万円の無償資金協力に合意し、大いに歓迎された。ウズベキスタンでは、医療施設の改善
のため6億8600万円の無償資金協力に合意した。
中央アジアは、天然資源を豊富に産出し、ユーラシアの中心に位置する重要な地域である。
これらの国々との協調関係を強化したことの意義は大きい。
安倍首相は、これらの国々で安保法制や積極的平和主義について説明を行ったそうだ。
反対の声などは、もちろんどこからも聞かれなかった。
■安保法制に反対する国は1つもない
そもそもアジアでも安保法制に反対する国など1つもない。
まず東南アジア諸国はどうか。
フィリピンのアキノ大統領は9月22日、ABS－CBNテレビとのインタビューで、日本で安全保障
関連法が成立したことについて、「平和維持活動などさまざまな活動で（日本は）より優れた
パートナーになった」と歓迎した。さらに、「ある時点で非常に攻撃的だったからといって、
権利を抑制されるべきだろうか」と述べ、日本の安保法制を擁護している。
ベトナムのズン首相も「高く評価する」と述べた。マレーシアのナジブ首相は、
「日本の積極的平和主義の下での貢献への歓迎」を表明している。ラオスのトンシン首相は、
「日本が地域と国際社会の平和の促進に多大な貢献をしていることを賞賛する」と述べている。
どの国も安保法制を高く評価しているのが現実である。
アメリカ政府が歓迎していることは言うまでもない。国務省報道官は、「地域および国際社会の
安全保障に係る活動につき、積極的な役割を果たそうとする日本の継続した努力をもちろん
歓迎する」と述べている。
またドイツのメルケル首相は今年6月の日独首脳会談で、安倍首相の安保法制の説明に対して
「日本が国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100％支持する」と述べている。
中国や韓国はどうか。
中国は、5月14日の中国外交部定例記者会見で、報道官が質問に答えて、
「歴史の教訓をきちんと汲み取り、平和発展の道を堅持し、我々が共に暮らしているこのアジア
地域の平和と安定、そして行動発展のため、多くの積極的かつ有益なことを成し、多くの積極的
かつ建設的な役割を果たしていくことを希望する」と述べているだけで、こぶしを振り上げて
反対するような態度はとっていない。
韓国も、朝鮮半島有事の際に韓国政府の承認なしに日本が集団的自衛権を行使することがなければ、
おおむね反対はしないという姿勢を示している。
つまり、正面から反対し、批判している国はないのである。安保法制反対派は驚くかも
しれないがこれが世界の現実というわけだ。 >>2へ続く
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