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★「尖閣は琉球の一部」姿勢揺らいだ米国 政府公文書分析
大島隆2015年10月20日05時03分
■尖閣と沖縄返還 米外交文書から
朝日新聞は米国立公文書館、ニクソン大統領図書館などに保管されていた米政府文書約５千枚や、
ニクソン政権高官の会話記録を入手して分析した。これらには、１９７２年の沖縄返還まで
尖閣諸島を施政下に置いていた米政府の、返還方針を巡る検討や、日本や台湾との交渉過程が
詳細に記されている。
１９５１年のサンフランシスコ平和条約に基づき、米国は戦後、沖縄を統治下に置いたが、
潜在的な主権はなお日本にあるとした。その沖縄の一部には尖閣諸島が含まれると米国はみなしていた。
６９年、国連の委員会が東シナ海に大規模な海底油田がある可能性があると報告すると、
尖閣諸島に注目が集まった。
今回入手した米国務省の文書によると、６９年の時点で米政府は、尖閣諸島周辺で海底資源調査を
しようとした米石油大手に対して、「尖閣諸島は琉球諸島の一部だ。米国も中華民国もそのように
扱っている」と答えていたことがわかった。
しかし、海底油田の可能性に加えて、６９年１１月に佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還で
合意をすると、台湾は領有権を強く主張し始める。
当時の米国にとっては、「中国」は台湾の国民党政権だった。国民党政権もまた、中国を代表するのは
自分たちだという立場から、尖閣諸島の領有権を日本や米国に訴えた。米国にとっては、日本だけ
でなく当時の台湾も同盟国だった。両国の間に立たされた米国は、領有権について、「当事者間で
解決すべき問題だ」という立場を取るようになる。
■日本、返還協定への明記要求
６９年の沖縄返還合意を受け、７０年から沖縄返還協定の交渉が本格的に始まった。
当時、台湾の国民党政権と日本政府双方が、尖閣諸島を巡って米国の支持を得ようと、
働きかけを強めていた。こうした状況の中で、協定交渉の場でも尖閣が焦点となった。
米国務省の公文書や当時の米政府当局者の証言によって、交渉過程の詳細が明らかになった。
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１９７０年１０月１４日、在日米国大使館から国務省宛ての公電（米国立公文書館）、１ページ目
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