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★【捕鯨問題】豪州の動物保護団体が日本の調査捕鯨を提訴 シー・シェパードが支援 日豪間の摩擦激化の恐れ
2015.10.27 06:00
日本がこの冬に行う南極海の調査捕鯨をめぐり、オーストラリアの動物保護団体が捕鯨の中止を求め、
調査を担う共同船舶（本社・東京）を相手取って豪連邦裁判所に訴えを起こしたことが分かった。
豪州では日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の捕鯨裁判で敗訴したにもかかわらず、方針を転換して
調査を継続する姿勢を示していることに批判が出ており、日豪間の摩擦が激化する恐れも出てきた。
国際的な動物保護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）豪州代表が
産経新聞社の取材に提訴を認めた。過激団体シー・シェパードがＨＳＩを支援しており、
１１月１８日にシドニーの連邦裁で審理される。
南極大陸の一部の領有権を主張する豪州は、大陸周辺に一方的に「クジラ保護区」を設定しており、
ＨＳＩはこの海域で日本が捕鯨を行うのは違法だとして提訴。豪連邦裁が２００８年に訴えを認め、
共同船舶に操業停止命令を出した。
しかし、日本側は調査捕鯨は国際法で認められた権利だとして活動を継続してきたため、
ＨＳＩは再提訴に踏み切った。ＨＳＩは豪州のターンブル新政権に「日本への姿勢を強めるべきだ」
と働きかけている。
一方、捕鯨をめぐり豪州が勝訴した昨春のＩＣＪ判決をふまえ、日本は１０月初旬、
クジラを含む海洋生物資源の調査などで紛争が生じた際には、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）
に舞台を移して応じることが「より適当」だと宣言した。
ＩＴＬＯＳは海洋法に詳しい裁判官らで構成されており、政府関係者は「専門的な見地から調査捕鯨を
裁くべきだ」と理由を述べる。しかし、ＩＴＬＯＳでもＩＣＪ判決に基づき敗訴する「相応のリスク」
（外務省）は残っている。（佐々木正明）
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日本の調査捕鯨 政府が商業捕鯨の再開を目指し、クジラの科学的なデータを得るためとして実施
している捕獲調査。南極海では１９８７年度から始めたが、昨年３月に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が
停止を命令した。日本政府はＩＣＪ判決を踏まえ、今年度から２０２６年度までの新計画を策定。
捕獲頭数はクロミンククジラ３３３頭だが、非致死的調査も活用するほか、クジラの餌となる
オキアミの資源調査も併せて行う。
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