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★思いやり予算、減額要求…米は数十％増を主張
読売新聞 10月23日(金)16時55分配信
政府が、２０１６年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を
決める特別協定改定で、同予算の大幅な減額を求めていることが分かった。
米側は大幅な増額を求めており、交渉は年末の予算編成前まで続く見通しだ。
思いやり予算は、１５年度予算で１８９９億円。米軍施設の住宅整備費と、
２～５年ごとに更新する特別協定に基づく基地従業員の人件費、光熱水費、
訓練移転費などからなる。現在の特別協定は１１年度から５年間の日本側負担を定めていた。
政府関係者によると、日本側は今夏からの特別協定の改定交渉で、
映画館などの基地内娯楽施設の従業員人件費の負担廃止や、
日本側が約７割負担の光熱水費（１５年度２４９億円）の引き下げなどを求めている。
米側は国防費削減やアジア重視のリバランス（再均衡）政策を理由に数十％増を主張し、
平行線が続いている。
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