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★生活保護費１９２０万円過大請求 大分など３市 国に返還へ
2015年10月22日
大分、中津、佐伯の３市が２０１３年度、生活保護費の不正受給者に対する
債権管理に不備があったのに、回収できなかった返還金を国に負担させたとして、
会計検査院から計１９２０万円の過大請求を指摘されていたことがわかった。
３市は事務的な不手際を認め、国に返還する方針。
生活保護費は国が７５％、市が２５％を負担する。収入を隠すなどして不正に
保護費を受給した人に対し、市は支払いを督促するが、連絡がとれずに５年間が
経過すると回収が困難として、不納欠損処理する。
大分市は１３年度に９０件の不納欠損処理を行った。しかし、このうち８９件、
１５０２万円について、督促や指導の内容が文書で十分に保管されておらず、
同院から「指導をした証拠となる記録が残されていない以上、国庫負担を
受けるのは不適切」と判断されたという。
市生活福祉課は「不正受給者に対する納付指導はきちんと行っていたが、
記録が不十分だった」と釈明。今後、指導の履歴を文書で残す作業を徹底するという。
中津市も同様の事例が８件あったとして、２９２万円を国に返還する方針。
佐伯市は４件、１２５万円で指摘を受けた。市社会福祉課は「口頭での督促は
行っていたが、文書でなければ適切でないと判断された。今後は文書での督促を徹底したい」としている。
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