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★韓国大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ 国税局指摘
保坂知晃、的場次伸2015年10月22日09時14分
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など
４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に
上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。
株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。
韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め
計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、
国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を
約２千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など
全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握された
ケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため
韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。
関係者によると、９人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の
遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを
申告していなかったとされる。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
新韓銀行株をめぐる申告漏れの構図
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
★韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者ら、配当・株売却益など 大阪国税局指摘
2015.10.22 11:41
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが
大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など
計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約３億円で、大半が修正申告
したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、
韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、
過少申告が判明したという。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。
新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で
申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは
知らなかったのが原因という。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。
昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、
国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を
把握するのが難しかった。今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座の情報と、
国外財産調書を照らし合わすなどして所得を把握した。
◇
新韓銀行 ニューヨークや韓国の各証券取引所に上場する韓国の大手金融グループ
「新韓ファイナンシャル・グループ」の中核銀行。１９８２年に在日韓国人の実業家
らが日韓の経済活動を支えるために出資し、設立された。総資産は約２５３兆ウォン
（２６・６兆円）に上る。日本の現地法人ＳＢＪ銀行は平成２１年に開業した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)