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★娯楽施設を対象外に＝思いやり予算で―財務省
時事通信 10月22日(木)2時31分配信
財務省は21日、政府が米国に対し減額を提案している在日米軍駐留経費の日本側負担
（思いやり予算）について、基地内にある娯楽施設従業員の人件費負担廃止を求める方針を固めた。
厳しい財政状況を踏まえ、経費負担の見直しが必要と判断した。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が26日に開く予定の財政制度分科会で議論する。
2016年度以降の予算への反映を目指す。
財務省が負担廃止を求めるのは、映画館やゴルフ場、ボウリング場など娯楽施設の従業員の人件費。
15年度の思いやり予算は1899億円で、最も多いのが人件費（1164億円）だ。娯楽施設には、
基地内全体の2割強の約5800人が働いている。
同省は、娯楽施設で働く人を含む日本人従業員に基本給の1割を上乗せする「格差給」や
語学手当の廃止も訴える。これらの手当は国家公務員給与の減額措置に伴い13年度に導入されたが、
同措置終了後も存続している。
このほか、日本側が負担する水道光熱費は飛行場や港湾も含め年間249億円。
米軍が駐留する他の国と比べ日本が突出していることを踏まえ、財務省は軍人や
家族の住宅の負担見直しを求める方針だ。
経費負担を定める日米間の特別協定は、原則として5年ごとに見直しを実施している。
現在の協定は15年度末に期限を迎えるため、日米当局は年内の合意を目指す。
駐留経費負担はここ数年同水準を維持してきた。日本の外務、防衛両省は今年の協議で
減額を主張しており、財務省はこれを後押しする。一方の米国は増額を求めている。
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