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★海兵隊グアム移転 日本から米国へ約12億円の資金提供
2015年10月21日 15時16分
提供：アメーバニュース/政治・社会
20日、岸田文雄外務大臣はキャロライン・ケネディ駐日米国大使と会談し、
「改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」に基づき、
日本政府による資金提供に関する書簡が交換された。
これは、2009年5月に国会で承認された協定の改正版であり、正式名称は
「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の
実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」だ。
グアム移転は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためのものと
外務省は説明している。今回の書簡交換により、日本国政府から米国政府に対し、
1130万ドル（約12億円）の資金提供をすることとなった。
この資金は、サイパン近くのテニアン島での訓練支援施設の整備及び、
訓練場の基盤整備にかかわる設計事業に充てられる。
在日米軍再編については、2013年4月に発動された現行の日米合意に従うとされている。
具体的には、嘉手納飛行場以南の土地の返還については、（2013年段階で）
「速やかに返還」が65ha、「県内で機能移設後に返還）が841ha、
「海兵隊の国外移転後に返還」が142haとなっている。
よって、今回のグアム移転については142haが関連することとなる。
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