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★「南京大虐殺」ユネスコ登録 攻勢への“５つの秘策” 「従軍慰安婦」も待ったなし
2015.10.21
ユネスコの世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」文書が登録された。
歴史的大敗北を喫した日本外交の反省点と、反転攻勢への秘策とは何か。
日本の民間団体が今年７月、ユネスコに提出した反対書簡を監修し、
アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたユネスコ国際諮問委員会
（１０月４～６日）にオブザーバーとして参加した、明星大学の
高橋史朗教授が緊急寄稿した。
日本外交が大敗北を喫した主因は３つある。
第１は、対応の遅れだ。官民ともに本格的対応を始めたのは、登録小委員会で
「南京大虐殺」文書が「仮登録」に、「従軍慰安婦」文書が「保留」となった後だ。
あまりにも遅すぎた。
第２に、政府・外務省が、国際広報を積極的に展開しなかったことだ。
日本側にも関連資料は多数存在しているのに、国家戦略として事実関係に
踏み込んだ反論をし、対外的に説得力のあるアピールができなかった。
第３に、記憶遺産に関わる地域レベルの活動に消極的だった。このため、
国際的なアーキビスト（＝公文書館などの専門職）のネットワークの蚊帳の外に置かれていた。
ユネスコの「露骨な政治利用」を受けて、自民党外交部会と国際情報検討委員会などの
合同会議が１４日開かれた。私はここで、反転攻勢の具体的提案をした。改めて、緊急提言をしたい。
（１）首相官邸主導の特命チーム（＝外務省、文科省、有識者からなる官民一体のチーム）を発足させる。
同チームは、登録された「南京大虐殺」文書を徹底検証する。真正性などで問題のある部分を指摘する
反論文書を作成し、ユネスコに対して、登録の取り消しを断固として求める。
（２）検証結果を踏まえて、政府見解や外務省のＨＰにある「歴史問題Ｑ＆Ａ」を抜本的に見直し、
国際広報を強化する。
（３）ユネスコ記憶遺産の審査・登録システムを改革する。現在は、事前に反論する機会がないなど不透明。
申請資料を全面的に公開し、公開の場で議論する「透明性」の高い仕組みに変更させる。
（４）「南京大虐殺」文書の根拠である東京裁判について、自民党の特命委員会で再検証を行う。
（５）中国と韓国が共同で登録申請を検討している「従軍慰安婦」文書について、早急に研究を開始し、
反論文書の作成や、国際広報を強化する。
「南京－」も重要だが、「従軍慰安婦－」も待ったなしだ。官邸主導で、官民一体となって「万全の体制」で
臨まなければ、日本は次回登録が行われる２年後、再び歴史的大敗北を喫する。それは絶対に阻止しなければならない。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)