15/10/20 21:22:34.94
★生活保護の返還請求不十分＝１１０億円超回収不能恐れ－検査院
収入を隠した不正請求などで支給された生活保護費のうち、適切な返還請求手続きが
されていない債権額が約１１２億円に上ることが２０日、会計検査院の調査で分かった。
検査院は「時効で回収不能になる恐れがある」として、厚生労働省に、事務を行う
地方自治体への指導徹底を求めた。
生活保護法は（1）所得や財産を偽った不正申告（2）保護後に財産が処分できた場合－は
受給した保護費を返還すると規定。返還請求や督促は地方自治体が行い、手段を尽くしても
回収できない場合に限り、欠損処理した４分の３を国が負担している。
検査院が２１都府県を抽出調査したところ、２０１３年度末時点で返還されていない
債権額は１３万件、計約４９０億２０００万円。不正請求によるものが３分の２を占め、
約２万件は半年以上返済が滞っていた。
自治体の対応が不適切で回収できなくなる恐れがあるとされたのは約１万４４００件、
計約１１１億７３００万円。９割以上が支払い意志の確認など、時効が成立しないための
対応を取っていなかった。また、転居などで所在が不明になっていたケースが約２０００件、
死亡した債務者の相続人に連絡していない例も約１４００件あった。
検査院は、１２８自治体で時効中断など債権管理の方法をマニュアル化していないなど、
各自治体の意識不足が背景にあると指摘。国が負担した欠損処理金計約６億３３００万円は
自治体の対応が不十分で不当な支出とした。
厚労省保護課は「不当とされた分の返還を求めるとともに、不十分な対応を見抜けるよう
制度を改善する」としている。（2015/10/20-17:07）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★生活保護の不正受給 １１１億円が未回収
10月20日 17時04分
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や
調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、
会計検査院の調べで分かりました。
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で４万３０００件
を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が２１都府県
の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、
保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握
しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億
７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念
したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうした
ケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。
厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、
通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)