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2015.10.20 07:00
横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、販売した三井不動産レジデンシャルが宅地建物取引業法に抵触する疑いがあるとみて、国土交通省が調査していることが１９日、同省への取材で分かった。
基礎部分のくいの一部が強固な地盤に届いていないマンションを販売したことが、同法に抵触する可能性があるとみている。同社は同日、この問題についてコメントを発表し、住民への対応について「全棟の建て替えを基本的枠組みとして今後協議する」と正式に表明した。
宅建業法は、宅建業者が取引関係者に損害を与えたり、取引の公正を害する行為をしたときなどは、国が業者に対し指示や営業停止の処分をできると定めている。
国交省は「三井不動産レジデンシャルが販売時にマンションに瑕疵（かし）があることを知っていたかは関係ない」としており、今後、住民への損害が発生するかどうかを注視していく。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)