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★＜シリア難民＞「見ぬふり」やめて 支援ＮＰＯの常任理事
毎日新聞 10月19日(月)12時16分配信
内戦から逃れ、世界中に拡散するシリア人と、日本はどう向き合うべきなのか。
難民認定を巡る課題などについて、シリアから逃れたジャマールさん一家の支援にも
関わったＮＰＯ法人難民支援協会（東京都）の石井宏明常任理事に聞いた。【聞き手・河津啓介】
法務省の統計によると、在日シリア人は昨年末時点で４０９人。難民認定者は３人、
人道上の配慮による在留許可も約４０人にとどまるなど、先進国の中で極めて少ない。
難民の受け入れを「負担」の一面だけで見るべきではない。多様な人が活躍できる
社会を築けば、日本はより豊かになれる。
在日シリア人は内戦を逃れた人だけでなく、仕事や留学目的の人も多いが、いずれにしろ
母国に戻ることは難しい。「反体制派」と色づけされることを恐れ、あえて難民申請しない
人もいると聞く。在日シリア人全体を広い意味の「難民」と捉え、支援のあり方を考える必要がある。
難民の移動は地球規模に広がっている。日本の難民申請者を国別でみても、
近隣のアジア諸国だけでなく、ナイジェリアやガーナなど遠いアフリカ諸国からも来日している。
先日の国連総会で、安倍晋三首相は難民問題への財政的な貢献を強調した。
だが、世界の主要国に受け入れ分担を求める声が上がっており、金銭的な支援だけでは
「見て見ぬふり」と批判されかねない。
日本の社会に難民を受け入れる潜在能力はある。しかし、政府の「沈黙」が障壁となっている。
政治が前向きな姿勢を示せば、民間主体で多くのアイデアが生まれ、支援が動き出すだろう。
「言葉や文化が違う日本に来ても、難民自身が大変な思いをする」との意見もある。
実際、難民に限らず在日外国人は就労、進学などで困難に直面している。
それを「受け入れない」理由とせず、外国人が暮らしにくい社会こそ、変えるべきだ。
その意味で、認定だけでなく、来日後の定住支援の充実が不可欠だ。
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