15/10/19 11:19:13.52
★恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない
『上念司』
今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。
平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日
自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとっても
すべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない
。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。
いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。
一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的な
データで明らかになっている。産経新聞社とＦＮＮが9月１２、１３両日に実施した合同世論調査によれば、
このデモに参加する人々の４１．１％が共産党を支持し、１４．７％が社民党を支持し、１１．７％が
民主党を支持し、５．８％が生活の党を支持している。同時期に行われた各社の世論調査における
政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は
一般的な国民とは一致しない。
また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に
参加した経験がある人は３．４％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人
の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。
いつから国民の５％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか？
さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。
この団体は今年の６月に設立記者会見を開いている。その際に登場した９名の代表メンバーのうち
３人が島根県にある１学年１５人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバー
にはこの高校の出身者が９名いる。また、都内の２つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。
彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に
集まった」というのは嘘である。
しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教
左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり
強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の２つの高校についてもその点は共通だ
（卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる
後追い取材で確証が得られることを期待したい）。
しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。
「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。
最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、
国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼り
ばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、
そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。
さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。
支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、
憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。
最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。
今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。
議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、
デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。 >>2へ続く
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