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★【世界記憶遺産】政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判
2015.10.14 00:09
政府は１３日、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した「南京大虐殺文書」が
記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の
停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎
国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けっち）
国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。
政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。その上で、中国が提出した
資料について「本物か検証できないし、政府として文書を見ることもできない」と不透明な審査の
問題点を強調。歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題
にすべきではない」とユネスコを牽制（けんせい）した。
政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ２位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の
停止や減額も辞さない構えだ。ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信や
ユネスコへの対応などに不備があったと認めた。中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での
再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を
求めていく」と述べた。
馳浩文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が
“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取り扱うのは
慎重にならざるを得ない」と語った。
自民党の二階俊博総務会長は「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。
のうのうと引き下がっていいのか」と述べ、分担金拠出の削減を検討すべきだとの考えを示した。
公明党の山口那津男代表は同日からの中国訪問を前に、羽田空港で記者団に「記憶遺産の制度の
あり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求すべきだ」と強調。民主党の細野豪志政調会長
は記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を
示した。維新の党の今井雅人幹事長も「歴史的検証がはっきりとされていない中での登録は
間違っている。対抗措置を講ずるのは当然だ」と指摘した。
共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を
検討するのは国際社会の理解を得られない」と述べた。
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