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★自民党の二階総務会長、ユネスコへの分担金の検討を示唆～日本はユネスコ改革にさらなる支援で応えるべき
児玉克哉 | 社会貢献推進機構理事長・UBrainTV株式会社取締役
2015年10月13日 7時45分配信
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことが論議を呼んでいます。
「南京大虐殺」がどのようなものであったかについてはまだ定説と言えるものがある状態ではありません。
中国が主張するように３０万人の虐殺とするには、あまりに不自然。しかし戦争の中で虐殺があったでしょう。
それを日本は反省することは重要ですが、不確かといえる「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録する
にはもう少し慎重な姿勢は必要であったと思います。
その上での議論です。
自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に
「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、
ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べたことが報じられています。(読売新聞)
ただ、これにはやはり問題があると思っています。二階会長の主張は、ユネスコの審査は密室で行われており、
もっと公開すべきだということです。ユネスコの体制にも大きな問題があると思います。あまり機能的、実践的でない
という批判は長くされてきました。
アメリカはユネスコ批判の先鋒でした。ユネスコは、2011年10月31日の採決で、パレスチナを正式な加盟国として
迎え入れることを決定。それを受けて、ユネスコ分担金の22％を担う最大の拠出国であるアメリカが拠出金の
支払いを凍結しました。アメリカの拠出金は年間８０００万ドルにのぼります。約90億円です。
ユネスコはもともと財政的に豊かな団体とは言えず、このアメリカの拠出金の停止は、大きなダメージを与えています。
アメリカは、単にパレスチナ問題だけでなく、ユネスコの体制にも問題があると主張します。確かにてきぱきと仕事を
しているという感じは伝わりません。一種の政治ゲームをしているといわれれば、その面も否定できないところです。
しかし、だからといってユネスコの分担金を支払わなかったり、減額の見直しをするのはユネスコのこれからの発展の
ためにもダメージがあることと考えます。ユネスコは現在、厳しい状況に置かれています。日本はユネスコの最大と
いっていいほどのパートナーです。日本の支援があるからこそ、ユネスコがアメリカの分担金不払いなどがあっても
なんとかやってこれたと言って過言ではありません。
ユネスコには改革が必要なことは確かでしょう。それをやり遂げるには、日本は分担金を人質に交渉するのではなく、
むしろさらに踏み込んで、必要な改革をすべきです。ユネスコは世界の良心にならなければなりません。
それを支える日本は、お金を武器に交渉するのではなく、積極的に内部からの改革を実現すべきです。
日本でのユネスコのイメージは非常にいいものです。よりよいユネスコを作るためにも、
日本はユネスコと信頼をさらに強めながら実践すべきです。
URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)
児玉克哉
社会貢献推進機構理事長・UBrainTV株式会社取締役
三重大学副学長・人文学部教授を経て現職。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、
マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の
形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として
活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。