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★【世界記憶遺産】菅官房長官、ユネスコ拠出金の停止・削減を検討 軽減税率導入は「１０％時と同時」
2015.10.13 09:30
菅義偉官房長官は１２日、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、
公明党が消費税増税の負担軽減策として導入を求める軽減税率について、
「連立与党としての約束がある。消費税率の引き上げといっしょに入れるべきだ」と述べ、
平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入する考えを明言した。
１１日のＮＨＫの番組で菅氏は「約束したことは政権として進めていきたい」と話し、
軽減税率の導入に意欲を示していたが、１０％への引き上げの際の同時導入を示したのは今回が初めて。
菅氏は消費税率１０％への引き上げの際の消費者の負担緩和策に関し、
「軽減税率は選挙で約束し、連立合意でしっかりとうたわれている」と指摘した上で、
軽減税率の導入時期を「１０％と同時だ」と語った。
軽減税率の実現をめぐっては、対象品目の線引きや代替財源の確保など課題が山積するほか、
事業者が税率や税額を記載したインボイス（税額票）と呼ばれる請求書の導入も必要で
事務負担の増大も懸念されている。菅氏はこの点について「中小事業者にしっかり配慮する」
とした上で、「与党の中でしっかり対応してほしい」と述べ、具体的な制度設計に関し与党の
議論を注視する考えを示した。
一方、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めた
ことに関し「いろいろな議論がある中、決まり方は極めて不透明で、一方的に中国の言い分だけで指定した。
今の制度は見直すべきだ」と述べ、日本のユネスコへの拠出金の凍結・削除を検討していることを明らかにした。
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