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★「9条にノーベル平和賞を」韓国の市民運動、来年は米国へ
2015/10/10 08:14
日本が過去への回帰を図っている中、日本の対外侵略を阻止する「日本国憲法第9条」に
ノーベル平和賞を受賞させようとする動きが起こっている。憲法第9条の中核になっているのは
「日本の戦力保有禁止」と「国家交戦権を認めないこと」だ。
翰林聖心大学（江原道春川市）のユン・ジェソン教授（61）は昨年7月に安倍政権の閣議決定を見て、
この運動を決心した。自衛隊創設60周年を迎えるにあたり、安倍政権は「集団的自衛権行使は憲法上、
許容される」との見解を示したのだ。ユン教授はその後、日本の憲法第9条にノーベル平和賞を受賞
させようという「3000人署名運動」を開始し、約4500人が賛同した。韓完相（ハン・ワンサン）元副首相と
権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日韓国大使が出席する中、春川市内で「北東アジア平和共存フォーラム」
を行い、1カ月後にはドイツでも同じ内容のフォーラムを開催しました。ドイツのフォーラムでは日本側参加者が
「侵略戦争に対する謝罪」をし、韓国側は「平和憲法にノーベル賞を」と訴えるパフォーマンスをした。
ユン教授はこうした市民運動を始めた理由について、「日本の右傾化は中国をけん制しようとする米国の
必要性も関係しているため、韓国政府が真正面から反対するだけでは困難な点がある。海洋勢力と大陸勢力が
確執状況に陥った時、韓半島（朝鮮半島）に大きな不幸があった。不安定な情勢では平和はもちろん、
南北統一も不可能だからだ」と説明した。
また、ユン教授は「日本の憲法に関しては韓国と日本に複数の団体があるが、政治的解決には限界がある」
とも言った。日本には「九条の会」「憲法9条にノーベル平和賞を」などの団体が、韓国には李富栄（イ・ブヨン）
元国会議員らが参加する「50人委員会」などの団体がある。
今年5月に春川市内の山泉虹教会には「平和の泉」という小さな署名のためのスペースが作られ、
各界各層の約4500人が署名した。ユン教授は「来年には米ニューヨークでも署名運動を展開し、
ノルウェー・ノーベル委員会に推薦書を送る予定だ」と語った。
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