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★知事・国に沖縄戦の記録求める
翁長知事は、６日の県議会一般質問で、沖縄戦の被害の実態について
国による十分な調査がなされていないとして、県の所有する資料を
提供した上で、国の責任で記録を残すよう求めていく考えを示しました。
６日に行われた県議会一般質問で、国がこれまでに公表した戦争被害の
実態調査の中で、沖縄戦の被害の実態については盛り込まれていない
という指摘が出されました。
これに対し翁長知事は、「生きていた人たちが生きていなかったこと
にならないように記録を残す必要がある。県としては、沖縄戦に関する
資料を提供するなど、国と連絡を取りながら、国の責任において沖縄戦
の被害状況について記録を残すよう求めていきたい」と述べました。
また、糸満市の平和の礎に刻まれている２０万人を超える沖縄戦などの
戦没者について、金城子ども生活福祉部長は、亡くなった日にちや場所、
当時の身分などを統計的に整理した上で、今後、可能な範囲で公表して
いく考えを示しました。
一方、諸見里教育長は、県外の大学に進学する学生に対して、再来年度
からの支給を目指している返還する必要のない「給付型」の奨学金について、
１２０人を対象に月７万円程度を支給するとし、支給を受ける条件として
家計の所得水準や成績などの検討を急ぐ考えを明らかにしました。
10月06日 19時40分
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