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★【主張】民主党と安全保障 まず自分の考えまとめよ
2015.10.5 05:02
一度でも政権を担当した政党なのだろうか。安全保障政策全般をめぐる民主党の対応に、
改めてそう思うしかない。
法案の審議過程では、「安倍晋三政権のやることは危険だから反対」などと、
結論ありきで議論に向き合わない姿勢にあきれるしかなかった。
成立後は、集団的自衛権の行使をめぐる岡田克也代表の発言のブレをジャーナリストの
櫻井よしこさんから指摘され、抗議文を送って論争となった。
それにエネルギーをつぎ込んでいる場合なのか。民主党は明確な方針を詰め切れないまま、
重要法案の審議に突入したことを忘れてはならない。自らの安保政策を確立するのが先決だ。
安倍政権は、冷戦期の憲法解釈による個別的自衛権の枠にとどまっていては、
日本を守れないと判断した。中国の軍事的台頭や米国の国力の相対的衰退、
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などを考えてのことだ。
だからこそ、集団的自衛権の限定行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、
安保関連法を国会で成立させた。
民主党はグレーゾーン事態に対処する領域警備法案を提出しただけで、集団的自衛権を
含む安保関連法には、はなから反対の姿勢を崩さなかった。細野豪志政調会長も
「不本意だった」と対案の不足を認めているではないか。
通常国会の閉幕後、党内で意見対立が再燃していることに注目したい。
岡田氏ら執行部の多くが安保法の廃案を目指しているのに対し、前原誠司元外相は
集団的自衛権の一部行使に賛成を表明し、廃案ではなく見直しを主張している。
岡田氏は党幹事長だった平成１５年、読売新聞紙上で「日本を防衛するために活動している
米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは
十分合理性がある」と語った。
しごく真っ当な判断だ。この立場を今も貫いていれば、集団的自衛権をめぐり、
もっと深い法案審議ができただろう。
共産党からの選挙協力の呼びかけに呼応するようでは万年野党の道に突き進むしかあるまい。
日米同盟の意義を認めない政党と一緒に「平和」を訴えるのか。民主党は政権復帰の夢を捨てた、
と有権者は判断せざるを得まい。
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