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★防衛省、システム調達先を厳格調査…下請け含め
2015年10月03日 08時34分
防衛省は、情報システムやソフトウェアの調達に新たな調査制度を導入することを決めた。
納入企業だけでなく、下請けや部品の仕入れ先企業についても、資本関係や製造国、
従事者の国籍などを聞き取る。サイバー攻撃による機密流出などの危険が高まる中、
サプライチェーン・リスクを管理し、不正プログラムの挿入や改ざんを防ぐ必要が
あると判断した。１日に新設した防衛装備庁が月内にも主な入札参加企業に説明し、
年度内に基準を作る考え。
防衛省では、自衛隊の部隊に対する指揮通信システムやレーダー情報を管理する
システムから、職員の人事管理システムまで年間１０００億円程度を調達している。
原則として一般競争入札で調達しており、納入企業と「秘密特約」などの特別な
契約を結び、情報漏えいに対して厳しい対応を求めるケースは一部だ。
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