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★外国人を狙うヤミ金 法改正で基準厳格化「正規で借りられず」 「相談できず」自殺未遂も
2015.10.3 07:15
警察への相談をためらう外国人を主なターゲットとする貸金業者。
こうした業者がはびこる背景には、平成２２年の改正貸金業法施行で貸し付け基準が
厳しくなった結果、返済能力の証明が難しい外国人が正規の金融業者から融資を
受けづらくなっている事情がある。資金繰りに窮した外国人たちを闇金融業者が
食い物にしている格好で、警察当局は悪質な業者の取り締まりを強化している。
「怖くて何度も死のうと思った」
ある貸金業者から数百万円を借りた韓国籍の４０代女性は、借入額の４０％となる
利息を請求された。勤務先から源泉徴収票を受け取ることができず、やむなく利用した業者だった。
しかし、生活は苦しく返済が滞った結果、業者は連帯保証人の同居男性を事務所に呼び出し、
厳しい取り立てに及んだという。「なんで返せないんだ」と繰り返し返済を迫られ、
ノイローゼ気味になった女性は自殺を３度試みた。
女性は「業者に物を投げつけられた客も知っている。報復が怖くて誰にも相談できなかった」と振り返る。
警察庁によると、ヤミ金事件の摘発件数は２４年から３年連続で増加しており、
２６年には５年ぶりに４００件を突破した。
ヤミ金が勢力を保つ理由のひとつが外国人の利用者だ。貸金業に詳しい東京情報大学の
堂下浩教授（金融論）は「改正貸金業法の完全施行で、外国人向けヤミ金の潜在的需要が増えた」と話す。
貸金業法改正で、５０万円を超える借り入れには源泉徴収票などの収入証明が必要となったほか、
金利も年利１５～２０％以下、貸出総額も年収の３分の１までに制限された。外国人の勤務先には
管理態勢の甘い企業もあり、源泉徴収票そのものを出さない企業もあるという。
「返済能力があっても正規業者から現金を借りられないケースが相次ぎ、
その需要がヤミ金に向かっている」と堂下教授は分析する。
外国人労働者が多い群馬県では、今年上半期のヤミ金事件の摘発は７０件と、過去最悪のペースと
なっている。堂下教授は「日本語以外は対応できない行政窓口も多い。日本に住む外国人は増える
見通しで、資金繰りに困る外国人をサポートするシステム作りが早急に必要だ」と指摘している。
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