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★武器輸出イコール軍拡なのか 結果的には安全保障も強化される
2015.10.02
１０月１日に防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理する防衛装備庁が発足した。
安保法制と絡める形で、「安倍晋三政権が軍拡に手を貸す」などと批判する声もあるが、
武器輸出が軍拡や戦争につながることになるのだろうか。
まず、日本の「武器輸出三原則等」を説明しよう。１９６７年４月２１日に佐藤栄作首相（当時）
が衆院決算委員会で答弁した「武器輸出三原則」は、（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により
武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国又はその恐れのある国向け－の場合
には武器輸出を認めないという政策だ。
一方、７６年２月２７日に三木武夫首相（同）が衆院予算委で答弁した「武器輸出に関する政府
統一見解」は、（１）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない（２）三原則対象地域
以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を
慎むものとする（３）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする
－という方針である。
いずれも武器の輸出許可方針であり、武器輸出禁止政策ではない。しかも法律に明記されたもの
でもなく、政府内にある運用方針だ。
この運用原則には例外が多く存在していた。米国向けの（１）武器技術の供与（２）弾道ミサイル
防衛システムの共同開発・生産関係の武器輸出（３）弾道ミサイル防衛システム以外の共同開発
・生産関係の武器輸出は、個別検討される。米国向けに限らないテロ・海賊対策支援等の案件に
ついても、個別検討とされている。こうした例外措置は、その都度公表され、かなりの件数になっている。
２０００年以降には、武器の国際共同開発・生産への参加という観点から、武器輸出三原則等の
見直しという議論が出てきた。そして１４年４月１日、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針
として、「防衛装備移転三原則」が制定された。
その内容は、（１）移転を禁止する場合の明確化（２）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査
及び情報公開（３）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保－となっており、武器輸出
三原則の趣旨は守られている。
背景には、輸出によって兵器生産量が増加すれば、防衛庁の調達価格が低下するということがある。
このため、民主党政権時代にも武器輸出三原則等の見直しは継続されていた。
日本が武器輸出国になることについて心理的な抵抗があるのもわかるが、既に米国、ロシア、英国、
フランス、中国、イタリア、韓国、イスラエル、カナダは強固な軍需産業を有しており、
日本が限定的に参入しても世界の大勢には影響ない。
武器については国際共同開発することで同盟国との関係強化につながり、結果的に安全保障も
強化されるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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