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★【中国邦人拘束】令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起
2015.9.30 21:33
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を
目的に昨年１１月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や
裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には
供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持の
ため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、
特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは１９９３年２月施行の「国家安全法」
（旧法）が摘発の根拠法だったが、昨年１１月に新法として「反スパイ法」（新法）が施行された。
新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」
を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、
社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に
危害を加える活動」（３８条）に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に
幅広い解釈が認められた形だ。
新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」
と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が
規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
今年７月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで
踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織（ＮＧＯ）管理法案」などの治安、
団体規制に関する法令を準備中だ。海外ＮＧＯ管理法案には、中国で活動する欧米系の
福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。（山本秀也）
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