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★テロ活動、資金面から根絶…財産凍結法が施行へ
2015年09月29日 18時48分
国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」
の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。
昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、
資金を持たせないことが狙い。
規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが
「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や
国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。
都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の
引き出しや不動産の売却などができない。
テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。
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