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★「炭鉱現場、待遇の差なし」 「徴用」記憶遺産、韓国は事実に基づく主張を 九州大・三輪教授
2015.9.28 08:03
韓国聯合ニュースは今月１３日、韓国政府が日本による朝鮮人徴用の記録資料について、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請する方針だと報じた。
韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時と同じように、日本による
「強制労働」「強制連行」の非を世界に訴えるとみられるが、徴用について長年研究している
九州大大学院の三輪宗弘教授（経営史、軍事史）は「炭鉱現場などで制度上、日本人と
半島出身者の間に差別はなかった」と反論した。（奥原慎平）
まず、さきの大戦中には「強制連行」という言葉はありません。
半島出身者の戦時動員を「強制連行」と表現したのは、朝鮮近代史家の
朴（パク）慶（キョン）植（シク）氏が昭和４０年に出版した「朝鮮人強制連行の記録」
が初めてでしょう。
朴氏は、炭鉱への戦時動員を民族差別政策と断じ、賃金や職種、宿舎、食事などあらゆる
面で差別があったと主張しています。
「町を歩いている者、田（た）圃（んぼ）で仕事をしている者など手当たり次第、
そのままトラックに乗せて、日本に連れてきた」などと、徴用を担当したという労務係の証言を、
伝聞として掲載し「強制連行」のイメージを作ったのです。この伝聞は日本の歴史教科書にも
採用されました。
× × ×
韓国側が「強制連行」と訴えるのは、昭和１４（１９３９）年に始まった
「朝鮮人内地移送計画」を指すと考えられます。
移送といっても、時期に応じて「自由募集」、企業主が朝鮮総督府に依頼し、現地人を
介して人を集める「官斡（あっ）旋（せん）」、そして強制力を持った「徴用」の３形態に分かれます。
朝鮮半島の人口は、日韓併合時の１３００万人から、３０年後の１５（１９４０）年には
２４００万人に増えました。
農村から都市へ人が流入したのですが、食い扶持がなく、日本に出稼ぎを希望する人が多かった。
移送計画開始当時は、募集人員に対して２倍の希望者があったケースもあった。
韓国側は強制的に連れて行かれたと主張しますが、自ら日本に来た人も多い。なんともおかしな話です。
また、自由募集と官斡旋は期間が定められました。
明治鉱業平山鉱業所（福岡県）が１６（１９４１）年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者の
募集要綱では、雇用期間を２年に定めていました。当時、石炭産業では主に２年間が契約期間でした。
常磐炭田（茨城県）の資料では、２度契約を更新すれば賃金は２倍にする、として契約延長を
呼びかけたとされています。
期間を定めていること自体、奴隷のような強制連行ではなかったことを示しています。
ただ、日本の戦局悪化に伴い、半島からの希望者が減っていきます。
また、日本本土の若者が徴兵され、炭鉱は労働力不足となります。そこで「徴用」が始まります。
国家総動員法に基づく「国民徴用令」は半島からの移送計画と同じ１４年に施行され、
まず内地人（日本人）に適用されました。拒否すれば罰則（懲役１年以下、罰金１千円以下）が科せられます。
その後、労働力不足が加速し、半島居住者に徴用令の適用が拡大された。１９（１９４４）年９月のことです。
ところが、連合国側が日本周辺の制海権を掌握し、２０年３月末には、
釜山と山口・下関を結ぶ関釜連絡船の航路が途絶えました。半島での徴用は、
実質７カ月間で終わったといえます。
× × ×
炭鉱では朴氏が主張するような、待遇差別が制度的にあったのでしょうか。
中央省庁の企画院や朝鮮総督府が制定した「昭和１６年度労務動員実施計画に依る朝鮮人労務者の
内地移入要領」では「朝鮮人労務者の処遇については、できるだけ内地人との間に差別がないよう」にとあります。
私は平成１６年以降、資料にあたってきましたが、内地人と半島居住者の間に賃金の区別が
あったと示す資料は見当たりません。 >>2へ続く
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