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★【中高生のための国民の憲法講座】第２７講 「国民の三大義務」の不思議 八木秀次先生
2014.1.4 08:39
日本国憲法の「国民の三大義務」について考えてみましょう。（１）保護する子女に普通教育を
受けさせる義務（２６条２項）（２）勤労の義務（２７条１項）（３）納税の義務（３０条）
－これら３つを「三大義務」と呼んでいます。（１）は普通教育（現在は小・中学校の教育）
を子供に受けさせる親など保護者の義務で、小・中学校の教育を義務教育と呼びます。
◆「勤労の義務」の理由
この一見して誰も疑問に思わない三大義務ですが、この３つが憲法に規定されているのは、
他の国の憲法と比較すると異例のことなのです。義務教育と納税の義務は他の国の憲法も
決まって規定しています。問題は勤労の義務の規定です。
実は、現在の我が国のように自由と民主主義に立脚する体制をとる国の憲法に勤労が
国民の義務として規定されているのは異例なのです。
勤勉を尊ぶ国民性もあって「勤労の義務」に疑問を持つ人は少ないかもしれません。
しかし、自由主義の体制では、納税の義務が規定されればよく、どのように収入を
得るかは自由でなければならないからです。
勤労の義務の規定はもともと社会主義国の憲法に特有のものです。この規定は現在の
ロシアがまだ社会主義体制であった頃の憲法、１９３６年のいわゆるスターリン憲法
から持ち込まれたものなのです。
スターリンとはロシア革命を起こしたレーニンが亡くなった後にソ連の指導者になった
政治家です。そのスターリン憲法（ソビエト社会主義共和国同盟憲法）の第１２条に
次のような規定があります。
「ソ同盟においては、労働は『働かざる者は食うべからず』の原則によって、
労働能力あるすべての市民の義務であり、名誉である」（山ノ内一郎訳、『人権宣言集』岩波文庫）
スターリン憲法の規定が日本国憲法に持ち込まれたのは、一つには鈴木安蔵という
マルクス主義を信奉する民間研究者らによる「憲法研究会」が昭和２０（１９４５）年
１２月２６日に発表した「憲法草案要綱」に「国民は労働の義務を有す」と規定され、
その影響を受けた日本社会党が第９０回帝国議会の衆議院の審議で追加提案した他、
憲法の原案を起草したＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局にもベアテ・シロタら
社会主義の理解者がいたからです。
◆「国防の義務」がない
勤労の義務はスターリン憲法に倣って、国民を総プロレタリアート（労働者）化せよ、
という社会主義の発想に基づいたものです。国民の中には先祖や親の財産を相続して地代や家賃、
利息などで生活できる人もいます。そのような“不労所得”を否定するのが本来の趣旨なのです。
ここから不労所得を可能にする私有財産制の制限も「当然許される」とする見解（宮沢俊義『憲法ＩＩ』）
も出てきます。他にも日本国憲法には「休息の権利」（２７条２項）などスターリン憲法の影響が見られます。
他の国の憲法には勤労の義務の代わりに「国防の義務」が規定されています。
これがないのも日本国憲法が異例である点です。
◇
【プロフィル】八木秀次
やぎ・ひでつぐ 高崎経済大学教授。早稲田大学法学部卒、同大学院政治学研究科博士課程中退。
専門は憲法学、思想史。政府の教育再生実行会議委員、フジテレビ番組審議委員、日本教育再生機構理事長。
著書は『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。５１歳。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)